”iDeCo（イデコ）とつみたてNISA（積立NISA）の違いとメリット比較”

１．iDeCo（イデコ）とつみたてNISA（積立NISA）の違いとメリット比較

１-１.iDeCo（イデコ）とつみたてNISA（積立NISA）の違い
●iDeCo（イデコ）
①利用できる人：20歳以上60歳未満
②積立時の税金：掛け金全額が所得控除
③運用中の税金：70歳まで運用益非課税（積立は60歳まで）
④払い出し時の税金：元本も含めて原則課税（退職所得控除または公的年金等控除の適用あり）
⑤年間投資上限額：働き方や勤務先の年金制度により14万4000円～81万6000円
⑥投資対象商品：預金・保険・投資信託
⑦資産の途中引き出し：原則60歳になるまで不可
⑧口座開設手数料：2,829円（税込）
⑨口座管理手数料：年間2,052円～7,500円程度（開設先により異なる）
⑩最低加入金額：5,000円

●つみたてNISA（積立NISA）
①利用できる人：20歳以上なら誰でも
②積立時の税金：所得控除の適用なし
③運用中の税金：20年間運用益非課税
④払い出し時の税金：非課税
⑤年間投資上限額：40万円
⑥投資対象商品：金融庁が定めた基準を満たす投資信託・ETF
⑦資産の途中引き出し：いつでも可能
⑧口座開設手数料：無料
⑨口座管理手数料：無料
⑩最低加入金額：なし

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１-２.iDeCo（イデコ）とつみたてNISA（積立NISA）の比較
●年齢などの加入要件
・iDeCo：20歳以上60歳未満で、国民年金保険料未納のない人なら原則誰でも加入することができます。
・つみたてNISA：年齢の上限がありません。
　※60歳以降も長期で積立投資を非課税で行いたい方は、つみたてNISAのメリットは大きいと言えます。

●税制面
・iDeCo：積み立てた掛け金の全額が所得控除され、住民税で10%、所得税で15%～55%も税金が安くなります。
・つみたてNISA；所得控除の適用はありません。
　※iDeCoのメリットが大きいと言えます。

●掛け金上限
・iDeCo：個人事業主（第1号被保険者）、会社員・公務員（第2号被保険者）、専業主婦・主夫（第3号被保険者）なのかや、勤務先の年金制度によって、投資上限額が異なり、公務員の場合は年間14万4000円が上限ですが、個人事業主だと年間81万6000円が上限となります。
・つみたてNISA：誰でも一律、年間40万円が上限額です。

●投資対象商品
・iDeCo：投資対象商品は「定期預金」「保険」「投資信託」。
・つみたてNISA：投資対象商品は金融庁が定めた基準を満たす「投資信託」「ETF」。

●引出条件
・iDeCo：原則60歳になるまで引出しができません。
・つみたてNISA：期間に制限はありませんので、いつでも売却して引出すことができます。

●口座開設費と口座管理手数料
・iDeCo：口座開設時に最低でも2829円（税込）の手数料がかかり、金融機関によって異なりますが、年間で2052円～7500円程度の維持費（口座開設手数料）もかかります。
・つみたてNISA：口座開設手数料も口座管理手数料も無料です。

●まとめ
・iDeCoは所得控除による節税メリットがあるので、収入があり所得控除の効果が得られる人は活用したい制度ですが、原則60歳まで資産の引き出しができないで、老後資金の準備として活用するのが良いと思います。
・つみたてNISA（積立NISA）はいつでも運用資産を途中で引き出せますので、住宅資金や教育資金、旅行資金など、様々な目的に応じて運用することができます。

私は現在、iDeCoとNISAを利用していて、iDeCoは元本を大きく減らしたくないので、
定期預金のみで運用していて税制面の恩恵を受けいます。NISAは投資信託で運用しています。