介護保険負担限度額認定制度

介護保険の負担限度額認定制度とは、介護保険施設（特別養護老人ホーム（特養）、介護老人保健施設、介護療養型病床）を利用する際に支払う住居費と食費を、軽減できる制度です。介護保険施設であればショートステイ利用でも負担を軽減できます。

１．負担限度額認定を受けられる認定要件
①所得の基準
　　住民税非課税の人。世帯を問わず、配偶者も住民税非課税。
　　　※年金収入のみの場合は、120万円以下で住民税が非課税の人となります。

②預貯金等の基準
・配偶者がいない人：1,000万円
・配偶者がいる人：2,000万円（合算）

ローンなどの負債は借用書などの確認書類等を提出することにより預貯金等から減算されます。特別養護老人ホームなど、長期間入居が予想される施設の場合にかかる費用を考慮して預貯金は算定されます。
　　※上記金額以上の方は対象外です。

③預貯金等の具体的な種類
・預貯金（普通・定期）
・有価証券（株式・国際・地方債・社債など）
・金・銀・（積立購入を含む）など、購入先の口座残高によって直評価額が容易に把握できる貴金属
・投資信託
・たんす預金（現金）

２．利用者負担段階は所得によって負担限度額が異なる
負担限度額認定証を受けていても、所得などの条件により軽減される金額は変わり、所得に応じて『利用者負担段階』が決定され、その段階に従って負担額が変わります。

『利用者負担段階』は第1段階が最も負担が軽く、段階が上がるにつれて負担が重くなっていきます。

①第1段階
・世帯の全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者
・生活保護等の受給者

②第2段階
・世帯の全員が住民税非課税で合計所得金額と公的年金等の収入額の合計が
　年間80万円以下の人

③第3段階
・世帯全員が住民税非課税で上記2段階以外の人

④第4段階
・上記以外の人は負担限度額なし

３．申請方法
各市町村の窓口もしくは、申請書類をホームページからダウンロードし記入して必要書類を添え窓口に郵送することで申請を行うことが出来ます。

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